請求書を受け取ったら確認すること｜インボイス制度の記載事項

請求書は、金額だけを見て回してしまいがちです。しかし確認すべき点は決まっています。

※制度の記述は2026年8月時点の内容です。判断に迷う場合は経理にご確認ください。

取引の流れ

見積 → 注文 → 納品 → 検収 → 請求 → 支払 → 領収

検収は、納品されたものが契約どおりであると認める手続きです。ここを飛ばすと、後の請求と支払いで食い違いが出ます。

適格請求書（インボイス）の記載事項

2023年10月1日から、インボイス制度（適格請求書等保存方式）が始まりました。仕入税額控除を受けるためには、原則として帳簿および適格請求書等の保存が必要です。

必要な事項は次のとおりです。

1. 適格請求書発行事業者の氏名または名称と登録番号（「T」＋13桁）

2. 取引年月日

3. 取引内容（軽減税率の対象品目が含まれる場合は、その旨）

4. 税率ごとに区分して合計した対価の額と適用税率

5. 税率ごとに区分した消費税額等

6. 書類の交付を受ける事業者の氏名または名称（宛名）

なお、小売業・飲食店業・タクシー業などが交付する適格簡易請求書には特例があります。宛名（交付を受ける事業者の氏名または名称）が不要で、さらに「適用税率」と「税率ごとに区分した消費税額等」は、いずれか一方の記載で足りるとされています。

受け取ったときの確認点

登録番号だけを見て終わりにしません。

• 発行者名と登録番号
• 取引日
• 取引内容
• 税率ごとの対価と消費税額
• 宛名（簡易請求書を除く）

制度には経過措置もあります。判断に迷ったら経理に確認し、自分で支払いを止めたり進めたりしないことです。

金額が契約と違ったら

自分で修正も支払いもしません。担当営業と経理に確認します。差額の理由（値引き、追加分、消費税の端数）が説明できるまで進めないのが原則です。

電子取引のデータは電子のまま

メールやウェブでやりとりした請求書・領収書などの電子取引データは、電子のまま保存するのが原則です（電子帳簿保存法）。

この取り扱いは2022年1月1日施行の改正によるものです。2023年末までは宥恕措置がありましたが、これは書面での保存を無条件に認めるものではなく、やむを得ない事情があり、税務調査の際に書面を提示・提出できる場合に限られていました。2024年1月からは本格的に適用されています。

要件を満たせない相当の理由がある場合の猶予措置もありますが、猶予されるのは検索要件などであって、電子データそのものの保存は必要です。猶予を受けるには、相当の理由があることに加えて、税務調査の際に電子データのダウンロードの求めや、書面の提示・提出の求めに応じられることなどが条件になります。印刷して使うこと自体は問題ありませんが、紙だけを残す扱いは認められません。

領収書の宛名

• 宛名は会社名にしてもらう。「上様」は避けます
• 但し書きは「品代」ではなく、内容が分かる書き方に
• 立替精算は、証憑を添えて規程の期限内に申請します。締め日を過ぎると翌月扱いになります

支払う側として

自動更新と解約条件が、後で問題になりやすいところです。契約時に「いつまでに言えば止められるか」を控えておき、担当者の記憶に頼らない形にします。