よくあるご質問 — 相談窓口で話を聞く場面。指導とパワハラの線引き、カスハラ対策の義務化、管理職・人事向けの内容などについて
Q&A

よくあるご質問

指導との線引き、カスハラの義務化、
管理職や人事に向く編までお答えします。

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この検定で学ぶこと

Q社内のハラスメント研修とは何が違いますか。
A身についたかどうかを確かめられる点です。研修で聞いた内容を、セクハラ・カスハラ・パワハラの線引きと、受けた時・見た時・相談を受けた時の動き方として理解できているかを、四択の試験で測ります。合格すると、当センターが認定する民間資格として賞状とデジタル認定証が残ります。
Q指導とパワハラの違いも出題されますか。
A③パワハラ編の中心となるテーマです。法律も指針も、業務上必要かつ相当な範囲の指導は否定していません。テキストでは、目的(業務のためか)・内容(行動についてか、人格についてか)・態様・頻度と時間・経緯と関係の「5つの目」で境界を見る方法と、叱り方の型を学びます。
Q「受けた人が不快ならハラスメント」と覚えればよいですか。
A受けた側の感じ方だけでは決まりません。たとえばセクハラは、受け手の主観だけでも行為者の意図だけでも決まらず、「意に反する」「平均的な労働者の感じ方」「継続性」を合わせて判断されます。一方で、意に反する身体への接触のように、一回でも当たり得る言動があることも学びます。
Q口調の荒いお客様は、カスハラに当たりますか。
A口調だけでは決まりません。②カスハラ編では、要求の内容が妥当か、手段・態様が相当か、という2つの軸で見て、そのうえで就業環境が害されているかを考えます。要求が正当でも、長時間の拘束や威嚇があればカスハラに当たり得ます。障害のある方からの合理的配慮の申し出そのものは、カスハラとして扱いません。
Q2026年10月のカスハラ対策の義務化に対応していますか。
A対応しています。公式テキストと問題は2026年10月1日現在の法令・指針にもとづき、全事業主に義務づけられたカスハラ防止措置は②カスハラ編とプロフェッショナルマスターで、同じ日に義務化された求職者等へのセクハラ防止措置は①セクハラ・多様性編で扱います。カスハラの措置は、方針の明確化と周知、相談体制、事後の対応、プライバシーの保護、特に悪質な事案への対処方針という柱で学びます。
Q性の多様性やアウティングも扱いますか。
A①セクハラ・多様性編の第4章で扱います。SOGI(性的指向・性自認)の考え方、侮辱的な言動、本人の了解なく暴露するアウティング、カミングアウトを受けたときの対応が範囲です。配慮のつもりでもアウティングに当たり得ること、誰にどこまで伝えるかは本人が決めることを押さえます。
Q管理職向けの内容はありますか。
A③パワハラ編が管理職向けです。第6章「管理職の注意点」で、自分の言動の点検リスト、部下の不調のサイン、1on1(個別面談)の型、安全配慮義務との関係、管理職自身のケアを扱います。部下から相談を受けたときや、部下の間で起きているのを見聞きしたときの動き方も含まれます。
Q人事担当者や相談窓口の担当者は、どの編から受ければよいですか。
Aベーシック3編を受けてから、プロフェッショナルマスターへ進んでください。ベーシックでは働く人の側の物差しを、プロフェッショナルマスター 組織対応編では、相談の受け方、事実調査、処分・ケア・再発防止、方針・規程・研修の作り方といった窓口側の型を学びます。全社員なら①、接客の現場なら②から始めるのが目安です。
Q個別の事案が、ハラスメントに当たるか判断してもらえますか。
A個別のご相談はお受けしていません。該当するかどうかは個々の事情を総合して判断されるため、教材も「当たり得る」「当たりにくい」の着眼点を示すところまでにしています。具体的な事案は、社内の相談窓口、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)、弁護士などの専門家にご相談ください。
EXAM

受験と結果

Q試験はいつ、どこで受けますか。
A試験日に、お手元の端末で受けます。年4回(1月・4月・7月・10月の第4日曜)のうち、当日0時から24時のあいだのお好きな時刻にスマートフォン・タブレット・パソコンで始め、40分で四択50問に答えます。会場へ出向く必要はありません。次回の試験日は2027年1月24日(日)です。
Q申込みはいつまでですか。
A試験日の前日23時59分が期限です。それまでにお申込みと入金の確認が済んでいれば、その回に受験できます。振込は確認に日数がかかることがあるため、早めのお手続きをおすすめします。次回の期限は1月23日(土)23:59までです。
Q当日受けられなかったときや、通信が切れたときは。
A試験日に受験されなかった場合、日程の変更・次回への繰越・返金はできません。次回以降は、新たにお申し込みください。受験中に接続が切れた場合は、残り時間のうちに同じ端末から入り直せば、続きから解けます。
Q3編を同じ日に受けられますか。
A受けられます。必要な編を一度に申し込み、同じ試験日に続けて受験できます。持ち時間は1編ごとに40分です。
Q結果と証は、どのように届きますか。
A約1週間後にメールで届きます。点数と合否をお知らせし、合格された方にはA4横の賞状PDF(郵送はありません)と、Open Badges 3.0 に準拠したデジタル認定証をお送りします。認定証は検証URLから発行元・級・取得日を確かめられ、取得した級は履歴書にも書けます。不合格のときは、申し込み直せば何度でも挑戦できます。
TEXTBOOK

公式テキスト

Qテキストなしでも受験できますか。
A受験はできますが、テキストでの学習をおすすめします。問題は公式テキストの内容から作られており、各節の「試験のツボ」と章末の確認問題が試験と同じ考え方になっています。受験と同じ画面で一緒に申し込めます。
Q法律の基礎だけを学ぶ巻はありますか。
A基礎知識だけの巻は設けていません。3つの法律と事業主の措置義務、相談を理由とする不利益取扱いの禁止といった土台は、各巻の第1章に入っています。どの巻から読み始めても、その巻に必要な基礎から学べます。お届けの方法は公式テキストのページでご案内しています。
CORPORATE

企業・団体での活用

Q研修の到達目標や、昇格の条件にしてもよいですか。
Aご自由にお使いいただけます。どの編をどの職位や研修の条件にするかは、貴社の規程でお決めください。当センターへの届け出は不要です。組み合わせの例は、全社員に①、接客・電話の部門に②、管理職に③、人事・相談窓口にプロフェッショナルマスターです。
Qカスハラ防止措置の社内体制づくりに、どう役立ちますか。
A方針の周知と研修、相談体制、対応基準づくりの土台になります。現場の担当者は②カスハラ編で対応と打ち切りの型、上に渡す基準を学び、人事や責任者はプロフェッショナルマスターで方針の表明、エスカレーションの設計、悪質事案の対処方針を学びます。なお、合格をもって法律上の措置義務を果たしたことの証明にはなりません。
Q社員の受験状況や合否を、会社で確認できますか。
A方法は2つあります。社員の方から賞状のPDFかデジタル認定証の検証URLを提出してもらえば、会社で確かめられます。法人・団体のお申込みなら、ご担当者さまの管理ページで受験の有無と合否・点数を一覧にできます。この場合、受験される方には結果の共有に同意いただいてから受験していただきます。個人でのお申込みの合否を、ご本人の同意なく会社へお伝えすることはありません。
Q社員の分をまとめて申し込めますか。
A10名以上なら、まとめて申し込めます。法人・団体のお申込みで編と公式テキストごとに人数を指定し、請求書による銀行振込(前払い)かクレジットカードでお支払いください。ご入金の確認後、管理ページに受験者のお名前とメールアドレスを登録すると、お一人ずつに受験のご案内が届きます。9名以下なら通常の申込みページから個別にお申し込みください。支払いの名義は問わず、領収書の宛名は会社名に変えられます。
Q自社向けの検定を作ってもらえますか。
A独自の検定づくりもお引き受けしています。制度の設計から試験の運営、認定までを当センターが担い、社内向けの非公開の検定にも対応します。日本総合検定資格センターの事業案内、またはお問い合わせからご相談ください。
APPLICATION

お支払いとキャンセル

Qまとめて申し込むと安くなりますか。支払方法は。
A3編の受験とテキストのセットを一度に選ぶと割安です。ベーシックまとめ割として、別々に買うと29,780円のところ23,800円(税込)になり、申込み画面の合計に自動で反映されます。お支払いはクレジットカード(Visa・Mastercard・JCB・American Express・Diners Club・Discover)か銀行振込で、領収書は完了画面とお支払い確認のメールから取り出せます。
Q申し込んだ後に取り消せますか。
Aお申し込み後のキャンセル・返金・受験級の変更は承っておりません。受ける編は、申込み前にご確認ください。

ほかにご不明な点があれば

受験や社内でのご利用について、お気軽にご連絡ください。

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